有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(連結子会社2社を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社2社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております。
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共の要拠出額等を控除した額としております。
(追加情報)
平成29年10月1日付で旧コープケミカル株式会社との経営統合後の従業員に関する退職金支給規程及び確定給付企業年金規約を統合したことにより、平成29年10月1日において退職給付債務の再計算を実施しております。
この結果、未認識過去勤務費用(不利差異)が195百万円発生し、平成29年10月1日の退職給付に係る負債が同額増加しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,968	4,781
勤務費用	194	177
利息費用	2	6
数理計算上の差異の発生額	18	31
退職給付の支払額	△401	△203
過去勤務費用の発生額	-	195
退職給付債務の期末残高	4,781	4,990

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,917	1,807
期待運用収益	9	1
数理計算上の差異の発生額	25	70
退職給付の支払額	△145	△91
年金資産の期末残高	1,807	1,787

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,600	4,807
年金資産	△1,807	△1,787
	2,793	3,020
非積立型制度の退職給付債務	181	182
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,974	3,203
退職給付に係る負債	2,974	3,203

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	174	159
利息費用	2	6
期待運用収益	△9	△1
数理計算上の差異の費用処理額	150	130
過去勤務費用の費用処理額	△3	6
簡便法で計算した退職給付費用	20	18
確定給付制度に係る退職給付費用	333	320

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△189
未認識数理計算上の差異	156	169
合計	153	△20

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△13	175
未認識数理計算上の差異	492	323
合計	478	499

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42%	59%
株式	26%	22%
現金及び預金	32%	19%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度24%、当連結会計年度 21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.1%	0.2%
長期期待運用収益率	0.5%	0.1%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円であります。