有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(連結子会社2社を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社2社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共への要拠出額等を控除した額としております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,005	2,296
会計方針の変更による累積的影響額	217	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,223	2,296
勤務費用	93	125
利息費用	16	15
数理計算上の差異の発生額	44	374
退職給付の支払額	△81	△238
経営統合に伴う退職給付債務の承継額	-	2,394
退職給付債務の期末残高	2,296	4,968

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,333	1,748
期待運用収益	7	9
数理計算上の差異の発生額	86	△33
事業主からの拠出額	388	294
退職給付の支払額	△67	△101
年金資産の期末残高	1,748	1,917

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,255	4,795
年金資産	△1,748	△1,917
	506	2,877
非積立型制度の退職給付債務	41	172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	547	3,050
退職給付に係る負債	547	3,050

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	88	111
利息費用	16	15
期待運用収益	△7	△9
数理計算上の差異の費用処理額	55	61
過去勤務費用の費用処理額	△3	△3
簡便法で計算した退職給付費用	5	13
確定給付制度に係る退職給付費用	155	188

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△3	△3
未認識数理計算上の差異	98	△346
合計	94	△350

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△21	△17
未認識数理計算上の差異	302	649
合計	281	632

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	41%	59%
株式	17%	11%
現金及び預金	42%	30%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度 30%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は加重平均で表しております。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8%	0.7%
長期期待運用収益率	0.5%	0.6%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円であります。