有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△2,050
(2) 年金資産(百万円)	970
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△1,079
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	591
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減少)	△28
(6) 退職給付引当金(3)+(4)+(5)(百万円)	△516

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(注)(百万円)	94
(2) 利息費用(百万円)	37
(3) 期待運用収益(百万円)	△20
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	38
(5) 過去勤務債務の費用処理額	△3
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	146

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率(%)	1.0
(2) 期待運用収益率(%)	2.2
(3) 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数	10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数	10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(連結子会社1社を除く。)は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社は企業年金制度に対して退職給付信託を設定しており、連結子会社1社は退職金制度(以下「制度」という。)の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しております
また、連結子会社はいずれも簡便法により退職給付債務及び勤務費用を計算しております。
なお、中退共に加入している制度においては、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を退職給付債務とし、勤務費用は制度の勤務費用から中退共への要拠出額等を控除した額としております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,050	百万円
勤務費用	104
利息費用	20
数理計算上の差異の発生額	△108
退職給付の支払額	△61
退職給付債務の期末残高	2,005

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	970	百万円
期待運用収益	3
数理計算上の差異の発生額	49
事業主からの拠出額	364
退職給付の支払額	△54
年金資産の期末残高	1,333

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,969	百万円
年金資産	△1,333
	635
非積立型制度の退職給付債務	36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	671
退職給付に係る負債	671

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	101	百万円
利息費用	20
期待運用収益	△3
数理計算上の差異の費用処理額	33
過去勤務費用の費用処理額	△3
簡便法で計算した退職給付費用	2
確定給付制度に係る退職給付費用	150

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△24	百万円
未認識数理計算上の差異	401
合計	376

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21%
株式	28
現金及び預金	51
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が51%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	0.4%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(中小企業退職金共済制度)への要拠出額は、1百万円であります。