有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等は、基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬制度により構成しており、株主総会で決議された上限の範囲内において、各々の職位等を勘案して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、決議の内容は、当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、取締役につき年額2億円以内(うち社外取締役3,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与及び賞与は含まない。)、監査役につき年額3,000万円以内(うち社外監査役1,500万円以内)とするものです。
また、2018年6月27日開催の当社第70回定時株主総会において、上記の取締役及び監査役の報酬限度額とは別枠にて、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、当社の取締役につき年額6,000万円以内(うち社外取締役150万円以内)、当社の監査役につき年額500万円以内(うち社外監査役150万円以内)として決議されております。
取締役の基本報酬は職位を基準に定められており、代表取締役社長が常勤、非常勤等を考慮し決定しております。また、賞与につきましては、決算取締役会で連結経常利益、個別経常利益を勘案し、基本報酬に対する倍率を決定し支給しております。なお、監査役の報酬等につきましては、監査役の協議において常勤、非常勤等を考慮し決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	136,729	107,775	-	28,954	5
監査役 (社外監査役を除く。)	8,684	7,500	-	1,184	1
社外役員	17,852	16,450	-	1,402	4

(注)1.上記には、2019年6月16日に退任した取締役1名を含んでおります。
2.譲渡制限付株式報酬には、当事業年度に費用計上した額を記載しております。