繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額(一時差異)に基づいて算定しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

2026/07/31 17:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,678	百万円	△2,667	百万円
繰延税金負債合計	△11,335	百万円	△19,291	百万円
繰延税金負債の純額	△6,956	百万円	△13,363	百万円

前事業年度(2025年3月31日)

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#4 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
引当金	18	21,523	22,821
繰延税金負債	15	13,534	12,660
その他の非流動負債	20	8,343	6,698

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産はその回収可能性を評価し、将来減算一時差異等のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で計上しております。事業計画の前提条件の変化等により繰延税金資産の回収可能性が低下した場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺した上で、貸借対照表には繰延税金負債として前事業年度6,956百万円、当事業年度13,363百万円計上しております。

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