法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 95億9000万
- 2009年3月31日 -3.74%
- 92億3100万
- 2010年3月31日 +33.37%
- 123億1100万
- 2011年3月31日 +6.73%
- 131億3900万
- 2012年3月31日 +0.87%
- 132億5300万
- 2013年3月31日 -15.76%
- 111億6400万
- 2014年3月31日 +24.84%
- 139億3700万
- 2015年3月31日 -8.9%
- 126億9600万
- 2016年3月31日 +8.51%
- 137億7600万
- 2017年3月31日 -6.29%
- 129億1000万
- 2018年3月31日 +2.63%
- 132億5000万
- 2019年3月31日 +3.46%
- 137億800万
個別
- 2008年3月31日
- 42億9600万
- 2009年3月31日 -33.96%
- 28億3700万
- 2010年3月31日 +65.88%
- 47億600万
- 2011年3月31日 -38.48%
- 28億9500万
- 2012年3月31日 -8.32%
- 26億5400万
- 2013年3月31日 -76.3%
- 6億2900万
- 2014年3月31日 +102.54%
- 12億7400万
- 2015年3月31日 -32.5%
- 8億6000万
- 2016年3月31日 -15.58%
- 7億2600万
- 2017年3月31日 +42.42%
- 10億3400万
- 2018年3月31日 -99.61%
- 400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億9900万
- 2020年3月31日 -78.39%
- 4300万
- 2021年3月31日 +20.93%
- 5200万
- 2022年3月31日
- -51億2500万
- 2023年3月31日
- -4億3100万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5) 適用税率の調整2023/06/23 16:12
当連結会計年度及び前連結会計年度において、当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は30.6%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
継続事業における各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。平均実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。2023/06/23 16:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 0.6 % △1.8 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △5.20 % △1.2 %