法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 95億9000万
- 2009年3月31日 -3.74%
- 92億3100万
- 2010年3月31日 +33.37%
- 123億1100万
- 2011年3月31日 +6.73%
- 131億3900万
- 2012年3月31日 +0.87%
- 132億5300万
- 2013年3月31日 -15.76%
- 111億6400万
- 2014年3月31日 +24.84%
- 139億3700万
- 2015年3月31日 -8.9%
- 126億9600万
- 2016年3月31日 +8.51%
- 137億7600万
- 2017年3月31日 -6.29%
- 129億1000万
- 2018年3月31日 +2.63%
- 132億5000万
- 2019年3月31日 +3.46%
- 137億800万
個別
- 2008年3月31日
- 42億9600万
- 2009年3月31日 -33.96%
- 28億3700万
- 2010年3月31日 +65.88%
- 47億600万
- 2011年3月31日 -38.48%
- 28億9500万
- 2012年3月31日 -8.32%
- 26億5400万
- 2013年3月31日 -76.3%
- 6億2900万
- 2014年3月31日 +102.54%
- 12億7400万
- 2015年3月31日 -32.5%
- 8億6000万
- 2016年3月31日 -15.58%
- 7億2600万
- 2017年3月31日 +42.42%
- 10億3400万
- 2018年3月31日 -99.61%
- 400万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 1億9900万
- 2020年3月31日 -78.39%
- 4300万
- 2021年3月31日 +20.93%
- 5200万
- 2022年3月31日
- -51億2500万
- 2023年3月31日
- -4億3100万
- 2024年3月31日 -263.81%
- -15億6800万
有報情報
- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額と、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入れにより生じた費用の額が含まれております。これに伴う当連結会計年度における繰延法人所得税の減少額は73百万円(前連結会計年度における増加額は48百万円)であります。2024/06/26 16:03
また、OECDは第2の柱モデルルールを公表しており、日本においては令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))が2023年3月28日に成立しております。2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、親会社等に対して追加で課税されることになります。これらの税制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。
(5) 適用税率の調整 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。2024/06/26 16:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 △1.8 % △2.5 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.2 % △7.2 %