エア・ウォーター(4088)の固定資産計の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2057億2600万
- 2009年3月31日 +4.05%
- 2140億5000万
- 2010年3月31日 +10.12%
- 2357億1500万
- 2011年3月31日 +6.15%
- 2502億2300万
- 2012年3月31日 +2.49%
- 2564億4500万
- 2013年3月31日 +10.44%
- 2832億1200万
- 2014年3月31日 +9.98%
- 3114億7400万
- 2015年3月31日 +3.47%
- 3222億7700万
- 2016年3月31日 +3.54%
- 3336億8900万
- 2017年3月31日 +11.67%
- 3726億3100万
- 2018年3月31日 +9.36%
- 4074億9300万
- 2019年3月31日 +17.23%
- 4777億2300万
個別
- 2008年3月31日
- 1478億600万
- 2009年3月31日 +3.56%
- 1530億6200万
- 2010年3月31日 +14.69%
- 1755億5400万
- 2011年3月31日 +8.85%
- 1910億9200万
- 2012年3月31日 +3.01%
- 1968億4000万
- 2013年3月31日 +6.47%
- 2095億7500万
- 2014年3月31日 +9.22%
- 2288億9400万
- 2015年3月31日 +1.67%
- 2327億2400万
- 2016年3月31日 +3.96%
- 2419億3400万
- 2017年3月31日 +17.5%
- 2842億7000万
- 2018年3月31日 +3.79%
- 2950億4000万
- 2019年3月31日 +14.23%
- 3370億1300万
- 2020年3月31日 +18.77%
- 4002億8600万
- 2021年3月31日 +3.69%
- 4150億5000万
- 2022年3月31日 +0.89%
- 4187億4400万
- 2023年3月31日 +2.45%
- 4289億9100万
- 2024年3月31日 +14.49%
- 4911億3900万
- 2025年3月31日 +1.74%
- 4997億900万
- 2026年3月31日 +1.75%
- 5084億6800万
有報情報
- #1 注記事項-追加情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は2025年7月、連結子会社である日本ヘリウム株式会社で在庫を巡る不適切な会計処理が行われていることを発見しました。その後の社内調査を進めるなかで、2025年9月、同じく連結子会社であるエア・ウォーター・エコロッカ株式会社、エア・ウォーター・メカトロニクス株式会社、及び当社プラントガス部でも、在庫や貯蔵品等に係る不適切な会計処理が判明し、会計監査人による監査の実施過程でも、これらの会計処理に対して指摘を受けました。こうした状況を受け、当社は、社外の弁護士・公認会計士のサポートの下、社外監査役主導の社内調査を進めてきましたが、上記4案件において当社役職員の関与の可能性が生じるとともに、同様の事象が当社及び他のグループ会社で発生していないか、さらに十分な調査が必要となったため、2025年10月9日、外部専門家で構成される特別調査委員会を設置いたしました。2026/07/31 17:00
その後、当社は特別調査委員会から2026年2月12日に調査報告書(2026年2月9日時点)、2026年3月31日に調査報告書、2026年6月19日に追加調査報告書を受領しました。その結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を踏まえ、過年度の会計処理の適正性について、当社による追加的な自主点検を実施しました。その結果、不適切な会計処理を是正したことに伴う固定資産の減損損失の計上漏れ、関係会社投融資に係る評価損の計上漏れなどが新たに判明しました。そのため、過去に提出済みの有価証券報告書、半期報告書及び四半期報告書に含まれる連結財務諸表等について、これらの不適切な会計処理に伴う虚偽表示を遡って修正する必要があると判断し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出しております。また、当連結会計年度の連結財務諸表等における虚偽表示を修正しております。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ②調査により判明した主な内容2026/07/31 17:00
調査の結果、売上又は利益目標の達成に対する当社経営トップによる過度なプレッシャーを背景に、当社並びに相当数の子会社及び関連会社において、在庫の過大計上、資産評価損の先送り、売上の過大計上及び先行計上、不要な取引先を介在させた売上の嵩上げ、引当金の計上回避、資産性のない支出の資産計上等、売上や利益を嵩上げする目的で、様々な手法による不適切な会計処理が広範に行われていることが発見されました。特に、エア・ウォーター防災株式会社においては、仕掛品の過大計上、売上の期間帰属の操作、原価付替による利益操作等の不適切な会計処理のほか、これらの不適切な会計処理を隠蔽するための証憑の偽造が行われていました。また、株式会社日本海水においては、工場設備の定期修繕費及び労務費の恣意的な固定資産計上、本来純額で表示すべき代理人取引における売上の総額表示、事業部間における原価付替等による不適切な会計処理が行われていました。
③原因分析