固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)持分法投資利益又は損失の調整額21百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,549百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△20,741百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額64百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。
(3)セグメント資産の調整額38,666百万円の内容はセグメント間資産の消去△37,732百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産76,399百万円です。
(4)受取利息の調整額129百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額629百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)持分法投資利益又は損失の調整額1百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,536百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。2017/06/28 14:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/28 14:47

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益81百万円、及び土地の売却益51百万円であります。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益104百万円、及び土地の売却益90百万円であります。2017/06/28 14:47

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	85百万円
機械装置及び運搬具	21百万円	251百万円
その他	11百万円	87百万円

(廃棄損)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	139百万円	337百万円
機械装置及び運搬具	200百万円	239百万円
その他	145百万円	18百万円
廃棄費用ほか	910百万円	724百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	3,044百万円	376百万円
その他(有形固定資産)	30百万円	―百万円
計	5,100百万円	688百万円

(2) その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	316,988	百万円	336,266	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに川崎化成工業㈱及びその子会社であるカワカ産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに川崎化成工業㈱株式の取得価額と川崎化成工業㈱取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,150百万円
固定資産	10,357百万円
流動負債	△3,801百万円

株式の取得により新たに㈱九州屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱九州屋株式の取得価額と㈱九州屋取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,793百万円
固定資産	2,383百万円
流動負債	△2,587百万円

株式の取得により新たにTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.株式の取得価額とTAYLOR-WHARTON MALAYSIA SDN.BHD.取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/28 14:47

#11 業績等の概要

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて143億4千万円増加し、2,564億8千4百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産及び投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて389億4千2百万円増加し、3,726億3千1百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて532億8千3百万円増加し、6,291億1千5百万円となりました。

2017/06/28 14:47

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有価証券評価差額金	△1,850百万円	△3,584百万円
固定資産圧縮積立金	△2,853百万円	△2,842百万円
退職給付信託設定益	△900百万円	△900百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。

2017/06/28 14:47

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
資本連結に伴う評価差額	△3,165百万円	△4,010百万円
固定資産圧縮積立金	△3,024百万円	△3,096百万円
退職給付信託設定益	△939百万円	△1,712百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,251百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は149百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が986百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、836百万円であります。

2017/06/28 14:47

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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