有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	2,783百万円	3,318百万円
減損損失	731百万円	783百万円
減価償却超過額	556百万円	590百万円
投資有価証券評価損	378百万円	389百万円
退職給付引当金	323百万円	365百万円
未払費用(賞与)	234百万円	264百万円
その他	1,549百万円	1,583百万円
繰延税金資産小計	6,556百万円	7,296百万円
評価性引当額	△4,260百万円	△4,838百万円
繰延税金資産合計	2,296百万円	2,457百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△1,850百万円	△3,584百万円
固定資産圧縮積立金	△2,853百万円	△2,842百万円
退職給付信託設定益	△900百万円	△900百万円
その他	△404百万円	△404百万円
繰延税金負債合計	△6,009百万円	△7,731百万円
繰延税金負債の純額	△3,712百万円	△5,274百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
評価性引当金の増減	△2.0%	2.8%
永久に損金不算入の費用	1.3%	1.9%
住民税均等割	0.3%	0.2%
受取配当金益金不算入	△28.0%	△16.4%
抱合株式消滅差益	-	△11.8%
その他	3.0%	△3.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.6%	4.5%