有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	1,900百万円	2,783百万円
減損損失	971百万円	731百万円
減価償却超過額	558百万円	556百万円
投資有価証券評価損	394百万円	378百万円
退職給付引当金	567百万円	323百万円
未払費用(賞与)	247百万円	234百万円
投資損失引当金	603百万円	―百万円
その他	2,058百万円	1,549百万円
繰延税金資産小計	7,302百万円	6,556百万円
評価性引当額	△4,686百万円	△4,260百万円
繰延税金資産合計	2,615百万円	2,296百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,014百万円	△2,853百万円
有価証券評価差額金	△4,072百万円	△1,850百万円
退職給付信託設定益	△948百万円	△900百万円
その他	△425百万円	△404百万円
繰延税金負債合計	△8,460百万円	△6,009百万円
繰延税金負債の純額	△5,845百万円	△3,712百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,269百万円あり、評価性引当額3,264百万円を控除後の繰延税金資産は4百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が667百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は662百万円であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,102百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
永久に損金不算入の費用	0.7%	1.3%
住民税均等割	0.3%	0.3%
受取配当金益金不算入	△30.1%	△28.0%
評価性引当額の増減	11.0%	△2.0%
課徴金返還額	△9.6%	―
その他	△0.9%	3.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	7.0%	7.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が200百万円減少し、これに伴い、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が33百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金が同額増加しております。