有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	6,208	百万円	4,764	百万円
減損損失	1,072	百万円	930	百万円
投資有価証券評価損	1,174	百万円	584	百万円
減価償却超過額	299	百万円	36	百万円
未払費用(賞与)	149	百万円	191	百万円
退職給付引当金	280	百万円	441	百万円
税務上の繰越欠損金	-	百万円	4,493	百万円
その他	2,725	百万円	1,804	百万円
繰延税金資産小計	11,911	百万円	13,247	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	百万円	△869	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,206	百万円	△6,786	百万円
繰延税金資産合計	2,705	百万円	5,590	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,806	百万円	△2,794	百万円
有価証券評価差額金	△2,603	百万円	△4,973	百万円
その他	△1,164	百万円	△1,171	百万円
繰延税金負債合計	△6,573	百万円	△8,939	百万円
繰延税金負債の純額	△3,868	百万円	△3,348	百万円

前事業年度(2020年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
当事業年度(2021年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	-		45.9	%
永久に損金不算入の費用	-		6.2	%
住民税均等割	-		0.5	%
受取配当金益金不算入	-		△50.2	%
連結納税制度適用による影響	-		△63.5	%
その他	-		△1.7	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		△32.3	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。