有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	4,764	百万円	3,596	百万円
減損損失	930	百万円	923	百万円
投資有価証券評価損	584	百万円	459	百万円
減価償却超過額	36	百万円	75	百万円
未払費用(賞与)	191	百万円	167	百万円
退職給付引当金	441	百万円	94	百万円
税務上の繰越欠損金	4,493	百万円	-	百万円
その他	1,804	百万円	3,080	百万円
繰延税金資産小計	13,247	百万円	8,397	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△869	百万円	-	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,786	百万円	△7,381	百万円
繰延税金資産合計	5,590	百万円	1,016	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,794	百万円	△2,784	百万円
有価証券評価差額金	△4,973	百万円	△4,174	百万円
その他	△1,171	百万円	△1,085	百万円
繰延税金負債合計	△8,939	百万円	△8,045	百万円
繰延税金負債の純額	△3,348	百万円	△7,028	百万円

前事業年度(2021年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
当事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あります。
当社は当事業年度の連結納税制度の適用に伴い、上記における当事業年度の繰越欠損金の金額に、同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額を含めておりません。
当事業年度の地方税(住民税及び事業税)に係る繰越欠損金の金額は1,208百万円(繰越欠損金に係る評価性引当額は1,208百万円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	45.9		△2.2	%
永久に損金不算入の費用	6.2		10.0	%
住民税均等割	0.5		0.3	%
受取配当金益金不算入	△50.2		△44.4	%
連結納税制度適用による影響	△63.5		-	%
その他	△1.7		0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△32.3	%	△5.20	%