有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	3,760	百万円	3,767	百万円
減損損失	891	百万円	780	百万円
投資有価証券評価損	621	百万円	620	百万円
減価償却超過額	452	百万円	406	百万円
未払費用(賞与)	272	百万円	269	百万円
事業整理損	-	百万円	261	百万円
退職給付引当金	320	百万円	133	百万円
その他	1,323	百万円	1,417	百万円
繰延税金資産小計	7,642	百万円	7,657	百万円
評価性引当額	△5,363	百万円	△5,311	百万円
繰延税金資産合計	2,278	百万円	2,345	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,832	百万円	△2,814	百万円
有価証券評価差額金	△3,844	百万円	△2,486	百万円
その他	△1,310	百万円	△1,159	百万円
繰延税金負債合計	△7,988	百万円	△6,461	百万円
繰延税金負債の純額	△5,709	百万円	△4,115	百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は631百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	4.4	%	△0.4	%
永久に損金不算入の費用	2.0	%	2.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.3	%
受取配当金益金不算入	△30.9	%	△31.3	%
その他	△5.5	%	△0.6	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	1.2	%	0.9	%