有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	3,648	百万円	4,365	百万円
減損損失	629	百万円	414	百万円
投資有価証券評価損	451	百万円	424	百万円
減価償却超過額	111	百万円	93	百万円
未払費用(賞与)	85	百万円	108	百万円
税務上の繰越欠損金	1,713	百万円	1,813	百万円
その他	5,973	百万円	10,315	百万円
繰延税金資産小計	12,613	百万円	17,535	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,713	百万円	△1,813	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△10,368	百万円	△14,730	百万円
評価性引当額小計	△12,082	百万円	△16,543	百万円
繰延税金資産合計	531	百万円	991	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,638	百万円	△2,678	百万円
有価証券評価差額金	△8,652	百万円	△6,648	百万円
その他	△1,321	百万円	△1,987	百万円
繰延税金負債合計	△12,613	百万円	△11,313	百万円
繰延税金負債の純額	△12,081	百万円	△10,321	百万円

前事業年度(2024年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。
当事業年度(2025年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,033百万円あり、評価性引当額3,033百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が578百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	0.6	%	0.9	%
永久に損金不算入の費用	1.2	%	0.7	%
住民税均等割	0.2	%	0.2	%
受取配当金益金不算入	△37.3	%	△30.7	%
その他	△2.5	%	△0.4	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△7.2	%	1.3	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に通常国会にて可決しました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。