有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	1,876百万円	1,955百万円
減損損失	1,169百万円	1,217百万円
減価償却超過額	579百万円	684百万円
退職給付引当金	338百万円	513百万円
投資有価証券評価損	482百万円	436百万円
未払費用(賞与)	288百万円	274百万円
その他	1,323百万円	1,687百万円
繰延税金資産小計	6,059百万円	6,769百万円
評価性引当額	△3,470百万円	△3,833百万円
繰延税金資産合計	2,588百万円	2,935百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,370百万円	△3,357百万円
有価証券評価差額金	△532百万円	△2,354百万円
退職給付信託設定益	△1,048百万円	△1,048百万円
その他	△444百万円	△444百万円
繰延税金負債合計	△5,395百万円	△7,204百万円
繰延税金負債の純額	△2,806百万円	△4,268百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,616百万円あり、評価性引当額3,610百万円を控除後の繰延税金資産は5百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が737百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は732百万円であります。
(当事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,614百万円あり、評価性引当額3,608百万円を控除後の繰延税金資産は5百万円であります。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が737百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は732百万円であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
永久に損金不算入の費用	1.6%	1.3%
住民税均等割	0.7%	0.5%
受取配当金益金不算入	△52.2%	△32.9%
評価性引当額の増減	23.0%	4.9%
その他	△1.2%	△1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.9%	10.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が66百万円減少し、法人税等調整額が66百万円増加しております。