有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社事業損失	3,596	百万円	3,655	百万円
減損損失	923	百万円	774	百万円
投資有価証券評価損	459	百万円	457	百万円
減価償却超過額	75	百万円	99	百万円
未払費用(賞与)	167	百万円	118	百万円
退職給付引当金	94	百万円	-	百万円
税務上の繰越欠損金	1,208	百万円	1,461	百万円
その他	3,080	百万円	3,158	百万円
繰延税金資産小計	9,605	百万円	9,723	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,208	百万円	△1,461	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△7,381	百万円	△7,503	百万円
評価性引当額小計	△8,589	百万円	△8,964	百万円
繰延税金資産合計	1,016	百万円	759	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,784	百万円	△2,664	百万円
有価証券評価差額金	△4,174	百万円	△5,193	百万円
その他	△1,085	百万円	△1,261	百万円
繰延税金負債合計	△8,045	百万円	△9,119	百万円
繰延税金負債の純額	△7,028	百万円	△8,359	百万円

前事業年度(2022年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,101百万円あり、評価性引当額3,101百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が634百万円あります。
当事業年度(2023年3月31日)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が2,950百万円あり、評価性引当額2,950百万円を計上しております。
また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が562百万円あります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
評価性引当金の増減	△2.2	%	1.1	%
永久に損金不算入の費用	10.0	%	5.4	%
住民税均等割	0.3	%	0.2	%
受取配当金益金不算入	△44.4	%	△36.7	%
その他	0.6	%	△1.8	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△5.20	%	△1.2	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。