固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 2832億1200万
- 2014年3月31日 +9.98%
- 3114億7400万
個別
- 2013年3月31日
- 2095億7500万
- 2014年3月31日 +9.22%
- 2288億9400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (6)持分法投資利益の調整額5,060百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。2014/06/26 16:02
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,724百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,011百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△263百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益の他、持分法投資損益に係るものであります。
(3)セグメント資産の調整額44,986百万円の内容はセグメント間資産の消去△14,424百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産59,410百万円です。
(4)受取利息の調整額216百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額874百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)持分法投資利益の調整額233百万円は各報告セグメントに配分していない全社で実施した投資に対するものであります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額658百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。2014/06/26 16:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2014/06/26 16:02
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 16:02 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益64百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益69百万円、及び土地の売却益53百万円であります。2014/06/26 16:02 - #6 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
(廃棄損)前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 3百万円 24百万円 機械装置及び運搬具 5百万円 36百万円 その他 1百万円 11百万円
2014/06/26 16:02前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 309百万円 270百万円 機械装置及び運搬具 955百万円 790百万円 その他 125百万円 104百万円 廃棄費用ほか 1,216百万円 825百万円 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 工場財団抵当2014/06/26 16:02
(2) その他前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 土地 3,382百万円 3,044百万円 その他(有形固定資産) 44百万円 39百万円 計 6,599百万円 5,257百万円
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2014/06/26 16:02
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/26 16:02
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにゴールドパック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにゴールドパック㈱株式の取得価額とゴールドパック㈱取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/26 16:02
株式の取得により新たに㈱医器研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びに㈱医器研株式の取得価額と㈱医器研取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 10,020百万円 固定資産 11,230百万円 流動負債 △11,572百万円
株式の取得により新たにヘルスケアーテック㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債並びにヘルスケアーテック㈱株式の取得価額とヘルスケアーテック㈱取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 835百万円 固定資産 166百万円 流動負債 △459百万円 - #11 業績等の概要
- 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて155億1百万円増加し、2,166億1千7百万円となりました。2014/06/26 16:02
固定資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べて282億6千2百万円増加し、3,114億7千4百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて437億6千3百万円増加し、5,280億9千2百万円となりました。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。2014/06/26 16:02
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については主として固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額により評価し、重要性の高い資産については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。 - #13 災害による損失に関する注記
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/26 16:02
「災害による損失」は、平成24年3月に発生したケミカルカンパニー鹿島工場の火災による固定資産の操業休止期間中の固定費を計上しております。 - #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:02
(前事業年度)前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,370百万円 △3,357百万円 有価証券評価差額金 △532百万円 △2,354百万円
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,616百万円あり、評価性引当額3,610百万円を控除後の繰延税金資産は5百万円であります。 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/26 16:02
(前連結会計年度)前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △3,716百万円 △3,696百万円 その他有価証券評価差額金 △403百万円 △2,828百万円
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,784百万円あり、評価性引当額3,775百万円を控除後の繰延税金資産は9百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,139百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、1,130百万円であります。 - #16 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)2014/06/26 16:02
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/26 16:02
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法