固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業ガス関連事業」は、酸素・窒素・アルゴン等の産業ガスの製造・販売のほか高圧ガス関連設備工事及びガス発生装置の製作・据付をしております。「ケミカル関連事業」は、基礎化学品やファインケミカル製品等の製造・販売をしております。「医療関連事業」は、酸素・窒素等の医療用ガスの製造・販売のほか各種医療機器、病院設備工事等の事業を展開しております。「エネルギー関連事業」は、LPガス・灯油等の石油製品等の販売をしております。「農業・食品関連事業」は、青果物の卸売・加工及び冷凍食品や食肉加工品等の製造・販売並びに清涼飲料水の製造受託をしております。「物流関連事業」は、高圧ガス、一般貨物、食品、医療・環境等の物流サービスのほか倉庫・流通加工サービス、特殊車両製造等の事業を展開しております。「その他の事業」は、海水事業及びエアゾール事業等から構成しております。海水事業は塩及び製塩副産物並びに電融マグネシア及び酸化マグネシウム等の製造・販売をしております。
「会計上の見積りの変更」に記載の通り、物流関連事業の連結子会社は、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「物流関連事業」で1,132百万円増加しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△28,182百万円はセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額△3,698百万円は各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
(3)セグメント資産の調整額65,205百万円の内容はセグメント間資産の消去△29,034百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産94,240百万円です。
(4)受取利息の調整額143百万円は報告セグメントに配分していない受取利息に係るものであります。
(5)支払利息の調整額1,053百万円は報告セグメントに配分していない支払利息に係るものであります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,277百万円は主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。2019/06/26 17:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、産業ガス関連事業における生産設備(機械装置)であります。

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#4 事業整理損に関する注記

具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については主として固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額により評価し、重要性の高い資産については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。

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#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

e>当社及び一部の国内連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として、それぞれ資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法	「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日	2002年3月31日

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#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。

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#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は、残価保証額)とする定額法2019/06/26 17:06

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益223百万円、及び土地の売却益49百万円であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主な内訳は、機械装置及び運搬具の売却益101百万円、及び土地の売却益69百万円であります。2019/06/26 17:06

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	13	百万円	65	百万円
建物及び構築物	65	百万円	28	百万円
その他	13	百万円	46	百万円

(廃棄損)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	262	百万円	292	百万円
機械装置及び運搬具	243	百万円	658	百万円
その他	269	百万円	115	百万円
廃棄費用ほか	1,269	百万円	1,740	百万円

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

(2) その他

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
土地	5,801	百万円	5,481	百万円
その他(有形固定資産)	43	百万円	40	百万円
投資有価証券	484	百万円	497	百万円

(3) 上記に対する債務額

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 17:06

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	358,407	百万円	377,811	百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにGLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE.LTD他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,481百万円
固定資産	421百万円
流動負債	△1,422百万円

株式の取得により新たに日本パイオニクス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,065百万円
固定資産	848百万円
流動負債	△1,083百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/26 17:06

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,832	百万円	△2,814	百万円
有価証券評価差額金	△3,844	百万円	△2,486	百万円

(前事業年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,104百万円あり、評価性引当額3,101百万円を控除後の繰延税金資産は2百万円であります。

2019/06/26 17:06

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,275	百万円	△3,728	百万円
固定資産圧縮積立金	△2,929	百万円	△3,028	百万円
退職給付信託設定益	△1,741	百万円	△959	百万円

(注)1 評価性引当額が520百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 17:06

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより前連結会計年度末に比べて223億3千1百万円増加し、3,053億2千3百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて676億1千4百万円増加し、4,777億2千3百万円となりました。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて899億4千5百万円増加し、7,830億4千7百万円となりました。

2019/06/26 17:06

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

2019/06/26 17:06

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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