有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※4 事業整理損
連結会社における事業を撤退することに伴い発生する損失及び費用を「事業整理損」として計上しております。
なお、「事業整理損」には、以下の減損損失が含まれております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
ケミカル関連事業	機械装置及び運搬具、他	茨城県鹿嶋市、他	855

当社グループは、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている連結業績管理上の事業区分ごとに、利益計画の定まっていない遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、当初の想定と比べ収益性が著しく低下し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、かつキャッシュ・フローの見積総額が事業用資産の帳簿価額を下回るため減損損失を認識しております。
遊休資産については、地価の下落等により市場価格が帳簿価額を下回り、かつ、今後の利用計画も定まっていない資産について減損損失を認識しております。
具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については主として固定資産税評価額に合理的な調整を行った価額により評価し、重要性の高い資産については不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。
なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定しております。