有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(千t-CO2e)

項 目	2020年度	2023年度(注1)
(Scope1+Scope2計)	3,119	3,128
GHG排出原単位(GHG排出量/連結売上収益)t-CO2/百万円	3.87	3.05
Scope3: Scope1、 Scope2以外の間接排出	2,279	4,699

(注) 1 Scope3は<速報値>:2024年9月末に確定値公表予定
2 2022年度以降は旧エア・ウォーター&エネルギア・パワー山口㈱は連結対象外のため算定対象に含めておりません。

2024/06/26 16:03

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(6) 主要な顧客ごとの情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、以下のとおりであります。

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#4 役員報酬（連結）

基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の事業内容及び経営環境における各種ファンダメンタルズや、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績目標を達成するための短期インセンティブとして業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上収益・営業利益、各部門の目標(部門毎の営業利益、ミッション)等に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。目標となる業績指標とその値は、経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、一定の譲渡制限期間を設けたうえで、当社普通株式を交付いたします。

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#5 戦略（連結）

(注) 1 長期:2030年～2050年 中期:2024年～2030年
2 大:売上収益/コスト 100億円以上 中:売上収益/コスト 10億円以上100億円未満

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#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」の5つの報告セグメントより生じた顧客との契約から生じる収益を売上収益として計上しております。
当社グループの売上収益は、「物品の販売」、「機器工事」、「役務の提供」の3つの種類に分解し認識しております。これらの分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告セグメント	資金生成単位	のれん
		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。
使用価値及びインカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)を使用した処分コスト控除後の公正価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、使用価値は原則として5年を限度とし、処分コスト控除後の公正価値は合理的な期間に基づく将来予測を基礎としております。なお、見積期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。割引率(税引前)は、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度6.9%～15.8%、当連結会計年度8.0%～17.8%を用いております。割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。
なお、一部の資金生成単位は、マーケット・アプローチ(類似企業比較法)を使用した処分コスト控除後の公正価値を採用しており、当該公正価値は、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価手法により測定しております。処分コスト控除後の公正価値(類似企業比較法)の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	大同酸素㈱[1993年4月 当社と合併]入社
2014年6月	同近畿支社長、近畿エア・ウォーター㈱代表取締役社長
2016年4月	当社執行役員産業カンパニー産業ガス関連事業部長
2018年6月	同上席執行役員医療カンパニー地域医療事業部長

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの中長期的な企業価値向上に向け、今後も、継続的な成長投資が不可欠であると認識しており、さらなる市場拡大が期待できる「インド・北米における産業ガス事業」に加え、我が国の産業基盤強化に向けて積極的な環境整備が図られている「半導体・デジタル産業」、「脱炭素・GX(グリーントランスフォーメーション)」、「食の安定供給を見据えた農産分野」を中心に、事業成長の源泉となる設備投資やМ&A投資を行っていく予定であります。
なお、当社グループは、2022年度において、長年目標としてきた「売上収益1兆円」を達成して以降、これまで以上に資本効率性を重視しており、2030年度に向けたROE目標を10%から12%へ上方修正しております。引き続き、グループの中核会社が一体となって、ヒト・モノ・カネや技術といった経営資源の全体最適化を図る「グループ一体経営」を推し進め、資本効率性の改善・向上に対処してまいります。
成長領域と位置付ける海外事業については、規模・成長性の両面で需要拡大が見込まれるインドと北米を重点戦略エリアとして、国内市場でこれまでに培った機器・エンジニアリング技術を活用し、ガス需要を着実に捉えたサプライチェーンを構築することにより、事業拡大を加速します。同時に、海外での事業成長を下支えするグローバル人材の育成を進めていきます。

2024/06/26 16:03

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度の売上収益は1兆245億4千万円(前期比102.0%)、営業利益は682億7千2百万円(同109.8%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は443億6千万円(同110.5%)となり、過去最高業績を更新しました。
当連結会計年度の我が国の経済は、新型コロナウイルス禍から社会経済活動の正常化が進み、将来に向けた半導体分野や省力化、脱炭素化などに伴う設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナや中東情勢のさらなる緊迫化、欧米での金融引き締め政策の継続、半導体市況の低迷、為替市場での大幅な円安の進行などから、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

2024/06/26 16:03

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
継続事業
売上収益	24	1,004,914		1,024,540
売上原価		△804,830		△804,271

2024/06/26 16:03