#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: 2016/06/28 13:24
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が200百万円減少し、これに伴い、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が33百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 13:24
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が35百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が101百万円、その他有価証券評価差額金が143百万円、退職給付に係る調整額が1百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が6百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債(再評価に係る繰延税金資産の金額を控除した金額)が42百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/28 13:24