退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
関係会社事業損失	1,918百万円	2,812百万円
退職給付に係る負債	2,186百万円	2,726百万円
未払費用(賞与)	1,731百万円	1,779百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,423百万円あり、評価性引当額3,365百万円を控除後の繰延税金資産は58百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,036百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、978百万円であります。

2016/06/28 13:24

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/06/28 13:24

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2016/06/28 13:24