その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	6,648百万円	△6,652百万円
税効果額	△1,865百万円	2,285百万円
その他有価証券評価差額金	4,740百万円	△4,458百万円
繰延ヘッジ損益

2016/06/28 13:24

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されたものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が200百万円減少し、これに伴い、当事業年度に計上された法人税等調整額が108百万円、繰延ヘッジ損益が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が96百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が33百万円減少し、これに伴い、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/28 13:24

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△3,314百万円	△3,024百万円
その他有価証券評価差額金	△4,645百万円	△2,559百万円
退職給付信託設定益	△997百万円	△939百万円

(前連結会計年度)
上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産が3,423百万円あり、評価性引当額3,365百万円を控除後の繰延税金資産は58百万円であります。また、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,036百万円あり、土地再評価差額金に係る繰延税金負債の純額は、978百万円であります。

2016/06/28 13:24