退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
関係会社事業損失	3,848	百万円	3,959	百万円
退職給付に係る負債	3,014	百万円	3,335	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)2	2,166	百万円	2,732	百万円

(注)1 評価性引当額が520百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異に関する評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 17:06

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による按分額を費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/26 17:06

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。

2019/06/26 17:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/26 17:06