営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、物流関連事業の有形固定資産の買替更新に際し、同事業の連結子会社に係る有形固定資産の使用実態及び使用見込期間を再検討した結果、当連結会計年度より一部の有形固定資産の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が1,132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,132百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

2019/06/26 17:06

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そして、コンプライアンスやガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、国連が提唱する持続可能な開発目標であるSDGsに対しても、ガスの安定供給や防災事業への取組み、再生可能エネルギーである木質バイオマスによる発電やCO2の削減、海水資源の有効活用等、当社グループの事業を通じて、社会課題の解決にも取り組みます。
なお、当社グループは、2020年3月期決算から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定し、「NEXT-2020 Final」の最終年度となる2021年度で、売上収益1兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として設定いたしました。経営指標としては、ROE:10.8%、ROA:6.2%を目指します。
また、「NEXT-2020 Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標として「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10%を目指します。

2019/06/26 17:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面では、医療関連事業が設備工事分野における市場環境の影響により減益となりましたが、ケミカル関連事業が構造改革と収益改善が進展したことで好調に推移したほか、産業ガス関連事業が国内製造業の幅広い業種で底堅いガス需要が継続したこと、また、物流関連事業が荷扱量の増加と価格適正化が進展したことにより、それぞれ順調に推移しました。また、エネルギー関連事業および農業・食品関連事業は、外部環境が悪化した影響を受けながらも増益を堅持するとともに、その他の事業を構成するエアゾール事業および情報電子材料事業も堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は8,014億9千3百万円(前年同期比106.4%)、営業利益は435億8千万円(同102.8%)、経常利益は469億7千7百万円(同105.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益は264億6千8百万円(同105.1%)となりました。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2018年3月期(百万円)	753,559	42,398	44,691	25,173
2019年3月期(百万円)	801,493	43,580	46,977	26,468
前年同期比(%)	106.4	102.8	105.1	105.1

セグメントの業績及び概況につきましては、次のとおりであります。

2019/06/26 17:06