純資産
個別
- 2024年3月31日
- 1937億7800万
- 2025年3月31日 +2.81%
- 1992億2000万
- 2026年3月31日 -18.99%
- 1613億9000万
有報情報
- #1 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (6) 取得した資産及び引き受けた負債2026/07/31 17:00
(注)取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は8,848百万円であります。契約上の未収金額は8,907百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りは59百万円です。(単位:百万円) 負債合計 28,149 取得した識別可能な純資産の公正価値 38,693
(7) 取得に伴い発生したのれん - #2 注記事項-社債及び借入金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 3 ㈱日本海水TTS苅田パワー(保証人:㈱日本海水)の長期借入金には財務制限条項が付されております。下記の財務制限条項に抵触したため、連結財政状態計算書上、長期借入金を前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14,833百万円及び13,350百万円を流動負債として表示しております。2026/07/31 17:00
① 各事業年度の末日における借入人単体の貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額を2023年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部(一定の調整後)の金額の80%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における保証人単体の貸借対照表の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の50%以上に維持すること。 - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資の支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。2026/07/31 17:00
子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社 - #4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- c.負債性金融商品2026/07/31 17:00
負債性金融商品の公正価値については、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法、オプション評価モデルを基礎としたバックソルブ法及びその他の適切な評価方法により見積もっております。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2026/07/31 17:00
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 重要な契約等(連結)
- ⑥のとおりです。2026/07/31 17:00
① 各連結会計年度の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額を直前連結会計年度の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%以上に維持すること。かつ、契約締結直前の連結会計年度の末日における連結財政状態計算書に記載される資本合計の金額の75%以上に維持すること。また、契約によっては、各連結会計年度の末日における、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前連結会計年度の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。かつ、契約締結直前の連結会計年度の末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 各事業年度の末日における当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額を直前事業年度の末日における当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。かつ、契約締結直前の事業年度の末日における当社の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上に維持すること。