有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同312条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要性がある会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2025年6月25日に当社代表取締役会長によって承認されております。


(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」)
・引当金(「17.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(「20.従業員給付」)
・金融商品の公正価値(「23.金融商品」)
・偶発負債(「36.偶発事象」)
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期(2026年3月期)の事業環境については、インフレや大幅な為替変動に加え、米国関税政策の動向を中心とした経済活動における不確実性が世界的に高まるなど、不透明な経済環境が当面の間継続することを仮定しております。見積りの前提に変化が生じた場合、重要な影響を与える可能性があります。
(6) 未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた主な公表済基準書及び解釈指針のうち、当連結会計年度末において未適用の主な基準書は下記のとおりであります。なお、適用による連結財務諸表への影響は検討中であります。

IFRS	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年1月1日	2028年3月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準