有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している退職給付に係る負債(資産)及び公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨て表示しております。
(4) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月25日に当社代表取締役会長によって承認されております。
(5) 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「12.非金融資産の減損」)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「20.従業員給付」)
・金融商品の公正価値(「23.金融商品」)
・偶発負債(「36.偶発事象」)
当社グループは会計上の見積りの前提として、次期(2022年3月期)の事業環境については、足元は新型コロナの感染再拡大の影響により不透明な状況が継続しておりますが、各国におけるワクチン接種の進展や経済対策により、年度後半には国内外ともに成長基調に転じることを見込んでおります。ただし、当社グループの重要な会計上の見積り、判断及び仮定の1つである非金融資産の減損について、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う影響が将来キャッシュ・フローの見積りに不確実性を伴うため、当社グループの見積りは将来の期間に見直される可能性があります。
(6) 表示方法の変更
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「社債の償還による支出」及び「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,731百万円は、「社債の償還による支出」△250百万円、「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」1,984百万円として組替えております。