有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12.非金融資産の減損
(1) 減損損失
前連結会計年度(2020年3月31日)

セグメント	資産の種類	減損損失(百万円)
ケミカル関連事業	機械装置及び運搬具、他	992
農業・食品関連事業	建物及び構築物、他	20
合計		1,012

ケミカル関連事業については、操業再開の目途が立たない中国の生産工場の閉鎖を決定したことなどにより、減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
使用価値は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しており、将来キャッシュ・フローを7.0%(税引前)で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

セグメント	資産の種類	減損損失(百万円)
産業ガス関連事業	機械装置及び運搬具、他	6
ケミカル関連事業	機械装置及び運搬具、他	47
農業・食品関連事業	建物及び構築物、他	0
全社資産	建物及び構築物、他	506
合計		560

全社資産については、主として撤退の決定を行った事務所の減損損失を認識しております。具体的には、個々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を基に測定しており、重要性の高い資産については主にマーケットアプローチを用いた第三者による不動産鑑定評価額等に基づいて評価しております。売却価額等の観察不能なインプットを含む評価技法を使用しているため、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。
使用価値は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を割引率として使用しており、将来キャッシュ・フローを7.0%(税引前)で割り引いて算定しております。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が生じると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分額は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

報告セグメント	資金生成単位	のれん
		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
産業ガス関連事業	AIR WATER INDIA PTE. LTD.他	37,729	24,127
ケミカル関連事業	㈱FILWEL他	1,218	1,218
医療関連事業	GLOBALWIDE INTERNATIONAL PTE .LTD.他	3,893	3,901
エネルギー関連事業	PACIFIC PETRO IMPORT AND EXPORT TRADING JSC他	1,283	2,812
農業・食品関連事業	春雪さぶーる㈱他	6,906	6,799
物流関連事業	㈱桂通商他	302	1,503
海水関連事業	アクアインテック㈱他	8	8
その他の事業	POWER PARTNERS PTE. LTD.他	12,662	12,623
合計		64,005	52,994

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。
使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、現在価値に割り引いて測定しております。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としております。売上収益の拡大等の計画には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。事業計画後のキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定しております。割引率(税引前)は、各資金生成単位の税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度6.9%～17.7%、当連結会計年度7.0%～17.1%を用いております。割引率の決定にあたり採用した計算手法及びインプットデータの選択には高度な専門性を伴います。
処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル(マーケットアプローチ)を使用しております。公正価値の測定にあたり採用した計算手法及び類似企業の選択には高度な専門性を伴います。
各資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額について、減損テストに用いた主要な仮定に合理的な範囲で変動があった場合にも、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。