有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

13.リース
(1) 借手のリース
① リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加
リースに関連する費用、キャッシュ・フロー及び使用権資産の増加は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物	622	557
機械装置及び運搬具	3,974	3,898
工具器具及び備品	77	158
その他	243	246
合計	4,917	4,860
リース負債に係る支払利息	461	452
短期リースの免除規定によるリース費用	7,626	8,313
少額資産の免除規定によるリース費用	3,117	3,245
使用権資産の増加	2,961	2,355

セール・アンド・リースバック取引から生じた利得又は損失は重要ではありません。
② リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	17,152	17,974

③ 有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の残高
有形固定資産及び無形資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	その他	合計
2020年4月1日時点の残高	2,996	26,929	484	1,700	32,111
取得	503	1,774	113	340	2,732
企業結合	-	196	0	32	228
減価償却費	△622	△3,974	△77	△243	△4,917
その他	10	△233	△73	△52	△349
2021年3月31日時点の残高	2,887	24,693	447	1,778	29,806
取得	306	1,324	202	31	1,864
企業結合	-	-	130	359	490
減価償却費	△557	△3,898	△158	△246	△4,860
その他	△70	△15	10	△184	△260
2022年3月31日時点の残高	2,566	22,103	632	1,739	27,041

④ リース負債の満期分析
(単位:百万円)

	前連結会計年度末(2021年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年未満	3年超4年未満	4年超5年未満	5年超
リース負債	5,056	4,272	3,783	3,440	3,388	10,370

(単位:百万円)

	当連結会計年度末(2022年3月31日)
	1年以内	1年超2年以内	2年超3年未満	3年超4年未満	4年超5年未満	5年超
リース負債	4,738	4,204	3,834	3,562	2,179	8,725

⑤ 借手におけるリース契約の補足情報
a.借手のリース活動の性質
当社グループは、事務所、土地、製造設備、車両等の一部を解約可能又は解約不能な契約に基づき賃借しております。リースの契約条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
b.延長オプション及び解約オプションについて
当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの不動産及び設備に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、契約管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。
その多くは、1年間ないし原契約と同期間にわたる延長オプション、また6ヶ月前から1年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションとなっております。
これらのオプションは、リース契約主体が不動産及び設備を事業に活用する上で、必要に応じて使用されております。
c.残価保証について
当社グループのリース契約には残価保証が含まれているものがあります。当該残価保証について、当社グループが将来のリース期間満了時に支払う可能性が合理的に確実と判断される場合、支払われると見込まれる金額を使用権資産に含めており、一部は使用権資産の償却費として、一部はリース負債から生じる借入利息として、費用化しております。
d.セール・アンド・リースバック取引について
当社グループはガス供給設備等をセール・アンド・リースバック取引により、リースしております。当該契約について、セール・アンド・リースバック取引が売却と判断される場合は、当該売却により発生した売却損益のうち、使用権資産部分に該当する部分を繰り延べております。また、売却と判断されなかった場合は金融取引とし、金融負債を認識しております。