有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職金に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお当社及び連結子会社1社は退職給付信託を設定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
イ 退職給付債務	△33,951百万円
ロ 年金資産	25,865百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	△8,085百万円
ニ 未認識数理計算上の差異	5,981百万円
ホ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△1,473百万円
ヘ 連結貸借対照表計上純額(ハ+ニ+ホ)	△3,577百万円
ト 前払年金費用	4,209百万円
チ 退職給付引当金(ヘ-ト)	△7,786百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
イ 勤務費用(注)	1,898百万円
ロ 利息費用	500百万円
ハ 期待運用収益	△246百万円
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	1,381百万円
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△379百万円
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	3,154百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
主として1.0%
ハ 期待運用収益率
主として1.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定額法により費用処理しております。
ホ 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として12年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	28,717百万円
勤務費用	1,158百万円
利息費用	289百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,013百万円
退職給付の支払額	△604百万円
その他	△4百万円
退職給付債務の期末残高	27,543百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	23,930百万円
期待運用収益	186百万円
数理計算上の差異の発生額	825百万円
事業主からの拠出額	1,431百万円
退職給付の支払額	△160百万円
その他	△10百万円
年金資産の期末残高	26,202百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,298百万円
退職給付費用	527百万円
退職給付の支払額	△465百万円
制度への拠出額	△146百万円
その他	382百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,597百万円

(注)その他は、新規連結に伴う退職給付に係る負債の増加額であります。
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	28,398百万円
年金資産	△27,443百万円
	954百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,982百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,937百万円
退職給付に係る負債	8,787百万円
退職給付に係る資産	△3,850百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,937百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,158百万円
利息費用	289百万円
期待運用収益	△186百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,419百万円
過去勤務費用の費用処理額	△355百万円
簡便法で計算した退職給付費用	527百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,852百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△1,118百万円
未認識数理計算上の差異	1,723百万円
合計	604百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21.7%
株式	55.1%
一般勘定	17.2%
その他	6.0%
合計	100.0%

年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26.2%含まれております。
② 期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として	1.0%
長期期待運用収益率	主として	1.0%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円であります。