有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、主として、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職給付一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
一部の連結子会社は、確定拠出制度として、確定拠出年金制度又は中小企業退職金共済制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	27,577百万円	29,811百万円
勤務費用	1,280百万円	1,366百万円
利息費用	291百万円	230百万円
数理計算上の差異の発生額	171百万円	△335百万円
退職給付の支払額	△1,965百万円	△1,865百万円
連結子会社取得による増加	1,910百万円	1,236百万円
その他	545百万円	92百万円
退職給付債務の期末残高	29,811百万円	30,537百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	29,450百万円	29,380百万円
期待運用収益	257百万円	276百万円
数理計算上の差異の発生額	△1,834百万円	1,673百万円
事業主からの拠出額	1,671百万円	2,310百万円
退職給付の支払額	△1,505百万円	△1,352百万円
連結子会社取得による増加	1,033百万円	558百万円
その他	306百万円	74百万円
年金資産の期末残高	29,380百万円	32,920百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,284百万円	3,127百万円
退職給付費用	619百万円	585百万円
退職給付の支払額	△519百万円	△447百万円
制度への拠出額	△111百万円	△92百万円
連結子会社取得による増加	39百万円	763百万円
その他	△185百万円	57百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,127百万円	3,994百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,216百万円	31,049百万円
年金資産	△30,409百万円	△33,935百万円
	△193百万円	△2,886百万円
非積立型制度の退職給付債務	3,753百万円	4,497百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,559百万円	1,611百万円
退職給付に係る負債	7,869百万円	8,569百万円
退職給付に係る資産	△4,309百万円	△6,957百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,559百万円	1,611百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,280百万円	1,366百万円
利息費用	291百万円	230百万円
期待運用収益	△257百万円	△276百万円
数理計算上の差異の費用処理額	14百万円	293百万円
過去勤務費用の費用処理額	△355百万円	△145百万円
簡便法で計算した退職給付費用	619百万円	585百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,593百万円	2,054百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△358百万円	△145百万円
数理計算上の差異	△2,000百万円	2,302百万円
合計	△2,358百万円	2,157百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△501百万円	△350百万円
未認識数理計算上の差異	468百万円	△1,680百万円
合計	△32百万円	△2,030百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	23.4%	21.9%
株式	37.7%	39.4%
一般勘定	19.5%	19.1%
その他	19.4%	19.6%
合計	100.0%	100.0%

年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23.4%、当連結会計年度29.9%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	主として0.96%	主として0.96%
長期期待運用収益率	主として1.0%	主として1.0%
予想昇給率	主として3.7%	主として3.7%

(注)予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度397百万円であります。