有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び自己株式

(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の種類	無額面普通株式	無額面普通株式
授権株式数	480,000,000	480,000,000
発行済株式数(注)1
期首	198,705,057	229,755,057
期中増減(注)2	31,050,000	-
期末	229,755,057	229,755,057
自己株式数
期首	2,943,138	2,362,804
期中増減(注)3	△580,334	1,632,455
期末	2,362,804	3,995,259

(注) 1 発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注) 2 2019年12月10日を払込期日とする公募増資及び2019年12月27日を払込期日とする第三者割当増資による増加であります。
(注) 3 自己株式の期中増減は、前連結会計年度については持株会信託の売却、ストック・オプションの権利行使、当連結会計年度については持株会信託の取得、㈱日本海水の完全子会社化に係る株式交換、自己株式立会外買付取引などによるものであります。
(2) 資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度に株式取得費用158百万円を資本剰余金から控除しております。
(3) その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。
③ その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効と認められる部分からなります。
⑤ 新株予約権
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法の規定に基づき、新株予約権を付与しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「22.株式報酬」に記載しております。
⑥ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。
(4) 利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
② 配当
(ⅰ) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年5月14日 取締役会	普通株式	4,122	21	2019年3月31日	2019年6月27日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円を含めております。

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2019年11月7日 取締役会	普通株式	3,938	20	2019年9月30日	2019年12月2日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金7百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年5月28日 取締役会	普通株式	5,460	24	2020年3月31日	2020年6月30日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。

決議日	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	5,007	22	2020年9月30日	2020年12月1日

(ⅱ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年5月28日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,460	24	2020年3月31日	2020年6月30日

(注) 配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年5月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	5,033	22	2021年3月31日	2021年6月28日

(注)配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金66百万円を含めております。