	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
給料	1,413	1,489
賞与引当金繰入額	153	185
役員賞与引当金繰入額	33	50
貸倒引当金繰入額	107	-

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2015/06/26 13:35

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	363	308	363	308
賞与引当金	225	267	225	267
役員賞与引当金	33	50	33	50
製品保証引当金	-	38	-	38

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金	123	98
賞与引当金	80	88
投資有価証券評価損	91	83

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増しため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結会社間内部利益消去	135	146
賞与引当金	118	123
貸倒引当金	121	108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2015/06/26 13:35