有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	319百万円		240百万円
たな卸資産評価減	150		125
退職給付引当金	168		115
貸倒引当金	123		98
賞与引当金	80		88
投資有価証券評価損	91		83
未払事業税	8		20
その他	142		143
繰延税金資産小計	1,085		915
評価性引当額	△385		△345
繰延税金資産合計	699		569
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,969		△1,755
その他有価証券評価差額金	△428		△791
固定資産圧縮特別勘定積立金	△16		-
その他	△11		△23
繰延税金負債合計	△2,426		△2,570
繰延税金資産の純額	△1,727		△2,000
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,253		△1,137
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,253		△1,137

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が増しため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記していた「繰延税金資産」の「ゴルフ会員権評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「ゴルフ会員権評価損」に表示していた50百万円及び「その他」に表示していた183百万円は、「投資有価証券評価損」91百万円、「その他」142百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8		△4.0
住民税均等割	4.6		3.0
研究開発減税	△2.4		△1.0
減損損失	7.0		-
役員賞与引当金	1.7		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		△11.3
その他	8.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.8		24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が211百万円、法人税等調整額が130百万円減少し、その他有価証券評価差額金が80百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が116百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。