有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	270百万円		265百万円
貸倒引当金	242		274
棚卸資産評価減	37		62
減損損失	908		902
退職給付引当金	145		156
賞与引当金	124		116
未払事業税	71		64
その他	151		153
繰延税金資産小計	1,951		1,995
評価性引当額	△641		△695
繰延税金資産合計	1,309		1,300
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,738		△2,705
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△12
その他有価証券評価差額金	△2,269		△3,078
その他	△230		△313
繰延税金負債合計	△5,237		△6,109
繰延税金負債の純額	△3,927		△4,809
再評価に係る繰延税金資産	409		409
評価性引当額	△14		△14
再評価に係る繰延税金資産合計	394		394
再評価に係る繰延税金負債	△839		△837
再評価に係る繰延税金負債の純額	△444		△442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3		△3.9
住民税均等割	0.7		0.9
研究開発減税	△0.2		△0.8
評価性引当額の増減	△0.5		1.3
過年度法人税等	△0.2		△0.2
役員賞与	0.2		0.8
給与等支給額増加税額控除	△0.6		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	1.5		-
その他	△0.3		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.6