有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	79百万円		206百万円
減損損失	188		157
退職給付引当金	109		109
たな卸資産評価減	122		94
賞与引当金	93		84
貸倒引当金	122		63
未払事業税	30		16
その他	137		137
繰延税金資産小計	884		870
評価性引当額	△203		△338
繰延税金資産合計	680		531
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,607		△1,851
その他有価証券評価差額金	△426		△623
固定資産圧縮特別勘定積立金	△59		△50
その他	△29		△25
繰延税金負債合計	△2,123		△2,550
繰延税金負債の純額	△1,442		△2,018
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,005		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,005		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.1
住民税均等割	2.2		2.0
研究開発減税	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減	△9.4		8.4
役員賞与引当金	1.3		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△4.3		-
その他	0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		40.8