有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	257百万円		261百万円
貸倒引当金	251		230
棚卸資産評価減	36		33
減損損失	200		242
退職給付引当金	109		124
賞与引当金	72		98
未払事業税	12		46
その他	188		168
繰延税金資産小計	1,125		1,206
評価性引当額	△535		△651
繰延税金資産合計	590		554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,702		△1,665
その他有価証券評価差額金	△996		△1,119
その他	△83		△123
繰延税金負債合計	△2,781		△2,909
繰延税金負債の純額	△2,190		△2,354
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△822		△820
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△822		△820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税
(調整)			効果会計適用後の法
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		人税等の負担率との
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		間の差異が法定実効
住民税均等割	3.0		税率の100分の5以
研究開発減税	△1.4		下であるため注記を
評価性引当額の増減	△3.0		省略しております。
過年度法人税等	△5.3
役員賞与	1.5
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.6