有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	252百万円		257百万円
貸倒引当金	215		251
棚卸資産評価減	55		36
棚卸資産除却損	132		-
減損損失	207		200
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	67		72
未払事業税	9		12
その他	145		188
繰延税金資産小計	1,194		1,125
評価性引当額	△550		△535
繰延税金資産合計	644		590
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,739		△1,702
その他有価証券評価差額金	△935		△996
その他	△52		△83
繰延税金負債合計	△2,727		△2,781
繰延税金負債の純額	△2,082		△2,190
土地再評価に係る繰延税金資産	508		508
評価性引当額	△508		△508
土地再評価に係る繰延税金負債	△824		△822
土地再評価に係る繰延税金負債の純額	△824		△822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△5.4
住民税均等割	-		3.0
研究開発減税	-		△1.4
評価性引当額の増減	-		△3.0
過年度法人税等	-		△5.3
役員賞与	-		1.5
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		20.6

(注)前事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略
しております。