有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	261百万円		270百万円
貸倒引当金	248		242
棚卸資産評価減	32		37
減損損失	951		908
退職給付引当金	133		145
賞与引当金	108		124
未払事業税	58		71
その他	156		151
繰延税金資産小計	1,952		1,951
評価性引当額	△708		△641
繰延税金資産合計	1,243		1,309
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,696		△2,738
その他有価証券評価差額金	△2,248		△2,269
その他	△157		△230
繰延税金負債合計	△5,102		△5,237
繰延税金負債の純額	△3,859		△3,927
再評価に係る繰延税金資産	359		409
評価性引当額	-		△14
再評価に係る繰延税金資産合計	359		394
再評価に係る繰延税金負債	△814		△839
再評価に係る繰延税金負債の純額	△454		△444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.5		△3.3
住民税均等割	1.0		0.7
研究開発減税	△0.4		△0.2
評価性引当額の増減	1.8		△0.5
過年度法人税等	△4.4		△0.2
役員賞与	1.6		0.2
給与等支給額増加税額控除	△0.9		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		1.5
その他	△0.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		28.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は122百万円増加し、法人税等調整額が56百万円増加し、その他有価証券評価差額金が66百万円減少しております。
また、土地再評価に係る繰延税金負債は12百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。