有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	253百万円		252百万円
貸倒引当金	157		215
たな卸資産評価減	150		55
たな卸資産除却損 減損損失	- 112		132 207
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	76		67
未払事業税	15		9
その他	154		145
繰延税金資産小計	1,031		1,194
評価性引当額	△540		△550
繰延税金資産合計	490		644
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,777		△1,739
その他有価証券評価差額金	△663		△935
その他	△45		△52
繰延税金負債合計	△2,487		△2,727
繰延税金負債の純額	△1,996		△2,082
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.2		-
住民税均等割	13.6		-
研究開発減税	△14.8		-
評価性引当額の増減	49.5		-
過年度法人税等	22.6		-
役員賞与引当金	6.9		-
その他	0.5		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	99.8		-

(注)当事業年度におきましては、税引前当期純損失となりましたため、差異原因の項目別内訳の記載を省略
しております。