有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	206百万円		147百万円
減損損失	157		137
たな卸資産評価減	94		131
退職給付引当金	109		109
賞与引当金	84		86
貸倒引当金	63		84
未払事業税	16		17
その他	137		144
繰延税金資産小計	870		858
評価性引当額	△338		△376
繰延税金資産合計	531		481
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,851		△1,857
その他有価証券評価差額金	△623		△782
固定資産圧縮特別勘定積立金	△50		-
その他	△25		△19
繰延税金負債合計	△2,550		△2,660
繰延税金負債の純額	△2,018		△2,178
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.1
住民税均等割	2.0		3.0
研究開発減税	△0.7		△2.1
評価性引当額の増減	8.4		3.6
役員賞与引当金	1.1		1.7
その他	△0.4		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.8		35.8