有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	147百万円		194百万円
たな卸資産評価減	131		138
減損損失	137		127
退職給付引当金	109		109
貸倒引当金	84		98
賞与引当金	86		78
未払事業税	17		13
その他	144		150
繰延税金資産小計	858		910
評価性引当額	△376		△431
繰延税金資産合計	481		479
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,857		△1,816
その他有価証券評価差額金	△782		△690
その他	△19		△30
繰延税金負債合計	△2,660		△2,538
繰延税金負債の純額	△2,178		△2,058
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△824		△824
再評価に係る繰延税金負債の額	△824		△824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△4.3
住民税均等割	3.0		6.1
研究開発減税	△2.1		△4.1
評価性引当額の増減	3.6		10.4
役員賞与引当金	1.7		2.9
その他	△0.2		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.8		45.4