有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	240百万円		188百万円
たな卸資産評価減	125		122
貸倒引当金	98		122
退職給付引当金	115		109
賞与引当金	88		93
投資有価証券評価損	83		79
未払事業税	20		30
その他	143		137
繰延税金資産小計	915		884
評価性引当額	△345		△203
繰延税金資産合計	569		680
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,755		△1,607
その他有価証券評価差額金	△791		△426
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△59
その他	△23		△29
繰延税金負債合計	△2,570		△2,123
繰延税金負債の純額	△2,000		△1,442
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価益	△1,137		△1,005
再評価に係る繰延税金負債の額	△1,137		△1,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.2
住民税均等割	3.0		2.2
研究開発減税	△1.0		△0.8
評価性引当額の増減	-		△9.4
役員賞与引当金	1.5		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.3		△4.3
その他	△0.7		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が84百万円、法人税等調整額が61百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が53百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。