- 6137
- 2026/10/16
- 時価
- 334億円
- PER 予
- 9.18倍
- 2010年以降
- 赤字-39.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.23-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.38%
- ROE 予
- 7.18%
- ROA 予
- 4.29%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2015年3月31日
- 5億3600万
- 2016年3月31日 +5.41%
- 5億6500万
個別
- 2015年3月31日
- 2億6700万
- 2016年3月31日 +13.48%
- 3億300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。2016/06/29 13:25
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 給料 1,489 1,533 賞与引当金繰入額 185 212 役員賞与引当金繰入額 50 58 貸倒引当金繰入額 - 15 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。2016/06/29 13:25 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/29 13:25
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 308 395 308 395 賞与引当金 267 303 267 303 役員賞与引当金 50 58 50 58 製品保証引当金 38 40 38 40 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 退職給付引当金 115 109 賞与引当金 88 93 投資有価証券評価損 83 79
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 評価性引当額の増減 - △9.4 役員賞与引当金 1.5 1.3 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 △11.3 △4.3 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 13:25
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 子会社への投資に係る一時差異 - 153 賞与引当金 123 126 連結会社間内部利益消去 146 114
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/29 13:25
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。