有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を受けて、緩やかな景気回復基調が続きましたものの、中国を始めとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のもとで、当社は、3カ年の新中期事業計画(平成28年3月期～平成30年3月期)に基づき、基盤事業の再構築、コア事業の収益拡大及び新規事業の強化を通じて、持続的な成長に向けた収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
その結果、チタン酸リチウムの出荷数量は大幅に減少いたしましたものの、コア事業の超微粒子酸化チタンの新製品及び既存製品の出荷数量は順調に増加いたしましたので、当事業年度の売上高は、前事業年度を上回る6,320百万円(前事業年度比0.2%増)となりました。
一方、損益面につきましては、売上高は増加いたしましたものの、設備稼働率の低下及び諸経費の増加などにより、営業利益は38百万円(前事業年度比78.4%減)、経常利益は24百万円(前事業年度比82.8%減)となりました。また、特別損失に減損損失及び固定資産除却損を計上いたしましたものの、チタン酸リチウムの設備設置に対する経済産業省の補助金の収益納付義務が消滅したことに伴い、特別利益に補助金収入を計上いたしましたので、当期純利益は145百万円(前事業年度比17.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(酸化チタン)
酸化チタンにつきましては、需要低迷の影響を受けましたものの、一部ユーザーへの輸出が好調に推移したことにより、出荷数量が増加いたしました。コア事業の超微粒子酸化チタンにつきましては、トナー外添剤向け製品の需要増加及びUVカット化粧品向け新製品の採用決定により出荷数量が大幅に増加いたしました。新規事業のチタン酸リチウムにつきましては、電気自動車向け製品の需要が低迷し、出荷数量が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,564百万円(前事業年度比4.8%増)となりましたものの、チタン酸リチウムの売上高の減少及び設備稼働率の低下並びに諸経費の増加などにより、営業利益は75百万円(前事業年度比53.3%減)となりました。
(酸化鉄)
酸化鉄につきましては、化粧品向け新製品の出荷が順調に推移いたしましたものの、トナー向け製品の需要低迷により、出荷数量が大幅に減少いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,707百万円(前事業年度比10.4%減)となり、売上高の減少及び設備稼働率の低下などにより、営業損失は53百万円(前事業年度は営業利益2百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)につきましては、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少、長期借入れによる収入などの資金増があったものの、仕入債務の減少、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いなどの資金減によりまして、前事業年度末に比べて47百万円減少し、当事業年度末の残高は324百万円となりました。