剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
個別
- 2012年3月31日
- -6000万
- 2013年3月31日 -50%
- -9000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。2024/06/26 13:23
・剰余金の配当(中間配当)
当社は、機動的な配当政策を遂行することを目的として、会社法第454条第5項の定めに基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款で定めております。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/26 13:23
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日 1単元の株式数 100株
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #3 配当政策(連結)
- 現在進行中の第7次中期経営計画(2024~2026年度)においても第6次中期経営計画(2021~2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第7次中期経営計画期間の3か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。2024/06/26 13:23
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。