有価証券報告書-第126期(2023/04/01-2024/03/31)
当社は株主への利益還元を重要な課題のひとつと考えて事業の経営にあたっております。
この考えのもと、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨としておりますが、一方、将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしてこれらを総合的に判断し、配当を実施することとしております。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在進行中の第7次中期経営計画(2024~2026年度)においても第6次中期経営計画(2021~2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第7次中期経営計画期間の3か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。
この考えのもと、当社の配当につきましては、従来から安定配当を旨としておりますが、一方、将来の事業展開を見越した投資や財務体質強化のための内部留保の充実も企業にとり重要なことと認識しており、業績に照らしてこれらを総合的に判断し、配当を実施することとしております。
また、中間配当と期末配当の年2回の配当を基本的な方針としており、決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
現在進行中の第7次中期経営計画(2024~2026年度)においても第6次中期経営計画(2021~2023年度)に続き、安定配当の視点と配当性向20%を目安に配当額を決定し、第7次中期経営計画期間の3か年は収益増に伴って段階的に増配していく方針です。また、自己株式の取得についても、今後、適度な範囲で機動的に実行できるよう検討いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開等に役立てる所存であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2024年6月26日 | 定時株主総会決議 | 29 | 10 |