有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形及び売掛金電子記録債権	1,529798	1,463439
顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形及び売掛金電子記録債権	1,463439	1,999359
契約負債(期首残高)前受金(その他流動負債)	-	-

(注)連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2024/06/26 13:23

#2 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

電子記録債権割引高

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
電子記録債権割引高	(百万円)	1,129	1,134

2024/06/26 13:23

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が期末残高に含まれております。

		前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
受取手形	(百万円)	-	16
電子記録債権	(百万円)	-	7
電子記録債務	(百万円)	-	15

2024/06/26 13:23

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた23百万円、「その他」に表示していた8百万円は、「為替差益」0百万円、「その他」31百万円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。また、前事業年度において、独立掲記していた「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた20百万円、「その他」に表示していた12百万円は、「電子記録債権売却損」5百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

2024/06/26 13:23

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた23百万円、「その他」に表示していた9百万円は、「為替差益」0百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「災害による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「災害による損失」に表示していた20百万円、「その他」に表示していた12百万円は、「電子記録債権売却損」5百万円、「その他」27百万円として組み替えております。

2024/06/26 13:23

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。これらは、与信管理を推進することでリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長でも決算日後10年未満であります。金利については、変動リスクに晒されていますが、短期間で市場金利を反映させる方法によっております。

2024/06/26 13:23