純資産
連結
- 2019年3月31日
- 57億5000万
- 2020年3月31日 +14.07%
- 65億5900万
個別
- 2018年3月31日
- 54億3100万
- 2019年3月31日 +8.38%
- 58億8600万
- 2020年3月31日 +5.42%
- 62億500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債の残高は6,173百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金557百万円、短期借入金1,400百万円、長期借入金1,623百万円であります。2020/06/26 13:17
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は6,559百万円となりました。主な内訳は、資本金3,443百万円、利益剰余金2,323百万円であります。 - #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。2020/06/26 13:17
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産の額については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 期末日の市場価格等に基づく時価法2020/06/26 13:17
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/26 13:17 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/06/26 13:17
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/26 13:17
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 (円) 2,059.62 1株当たり当期純利益 (円) 133.34
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。